【新唐人2015年08月03日】
米アナリスト 中国A株１４％下落を予測
７月２７日、中国株式相場は８年ぶりの大幅な値下がりを記録しましたが、専門家はさらなる下落を予測しています。
アメリカの『ビジネスインサイダー（Business Insider）』によると、２０１３年に上海総合指数の底入れを言い当てたアメリカのアナリスト、トム•デマーク（Tom DeMark）氏は、中国株の暴落パターンは１９２９年の世界恐慌と似ていることから、今後３週間でさらに１４％下落するだろうと分析しました。
デマーク氏は、上海総合指数が今後の数週間で３２００ポイントまで下がり、６月１２日のピークから３８％下落すると見ており、中国政府が介入しても、この動向は変えられないと指摘しました。
江沢民の告訴人を不当逮捕 警察が恐喝
アメリカ『法輪功迫害追跡調査国際組織』の７月２７日の発表によると、河北（かほく）省定州（ていしゅう）市公安局は７日、江沢民元国家主席の告訴人４人を不当逮捕し、海外の法輪功学習者に対し、１０万元、日本円で約２００万円を支払えと恐喝しました。
発表によると、海外の法輪功学習者が電話で定州市公安局に拘束された告訴人の釈放を求めたところ、寧増傑（ねい ぞうけつ）という名前の警官が、「１０万元（約２００万円）を支払えば釈放する」と答えました。また逮捕命令は局長が下したため、そのお金を局長に渡さないと釈放できないとも述べました。
北戴河会議？ 中国当局トップ７人が姿を消す
台湾の『中央社』の報道によると、習近平（しゅう きんぺい）、李克強（り こくきょう）など中国当局のトップ７人が、２７日に一斉にメディアの前から姿を消したことから、当局の非公式会議、北戴河（ほくたいが）会議が始まったと見られています。
北戴河会議は、当局トップ及び退職した元老たちが集まる非公式会議で、秦皇島（しんこうとう）市北戴河で開かれます。会議では当局の重要な人事や政策、決議などを討議し、毎年７月末から８月上旬まで行われます。
上層部の権力闘争が激しさを増す中、北戴河会議では習近平派と江沢民派の闘いが予測されています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2015/07/29/a1213698.html（中国語）
（翻訳/吉田 ナレーター/萩野 映像編集/李）
